自治体コード 03524(岩手県)

岩手県一戸町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

90億円

住民1人あたり 84.9万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.34

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

262.5万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.4億円

1,989件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(10,603人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

一戸町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

一戸町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	36.3億円3,628,157千円	37.7%	34.2万円
うち普通交付税	33億円3,298,341千円	34.3%	31.1万円
うち特別交付税	3.3億円329,692千円	3.4%	3.1万円
地方税	16億円1,595,513千円	16.6%	15.0万円
うち市町村民税(個人)	3億円302,464千円	3.1%	2.9万円
うち市町村民税(法人)	37百万円36,842千円	0.4%	3,475円
うち固定資産税	11.1億円1,110,208千円	11.5%	10.5万円
国庫支出金	9.6億円964,678千円	10.0%	9.1万円
地方債	8.1億円813,100千円	8.5%	7.7万円
都道府県支出金	6.2億円624,512千円	6.5%	5.9万円
繰越金	4.5億円448,439千円	4.7%	4.2万円
繰入金	4.3億円427,796千円	4.4%	4.0万円
地方消費税交付金	3億円295,995千円	3.1%	2.8万円
諸収入	2.5億円245,863千円	2.6%	2.3万円
地方譲与税	1.4億円139,230千円	1.4%	1.3万円
寄附金	1.3億円133,982千円	1.4%	1.3万円
うちふるさと納税	1.3億円128,082千円	1.3%	1.2万円
分担金及び負担金	1.1億円109,389千円	1.1%	1.0万円
財産収入	56百万円55,513千円	0.6%	5,236円
使用料	49百万円49,320千円	0.5%	4,652円
地方特例交付金等	42百万円42,360千円	0.4%	3,995円
法人事業税交付金	18百万円18,467千円	0.2%	1,742円
自動車税環境性能割交付金	7百万円7,059千円	0.1%	666円
手数料	6百万円6,350千円	0.1%	599円
株式等譲渡所得割交付金	5百万円4,880千円	0.1%	460円
配当割交付金	4百万円3,555千円	0.0%	335円
交通安全対策特別交付金	798千円798千円	0.0%	75円
利子割交付金	296千円296千円	0.0%	28円
歳入総額	96.2億円9,615,252千円	100.0%	90.7万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

一戸町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	27.1億円2,710,173千円	30.1%	25.6万円
うち社会福祉費	13.2億円1,320,676千円	14.7%	12.5万円
うち老人福祉費	7.5億円753,002千円	8.4%	7.1万円
うち児童福祉費	6.4億円636,475千円	7.1%	6.0万円
総務費	13.7億円1,370,475千円	15.2%	12.9万円
教育費	10.9億円1,090,266千円	12.1%	10.3万円
うち小学校費	1.6億円164,521千円	1.8%	1.6万円
うち中学校費	77百万円76,560千円	0.9%	7,221円
うち社会教育費	3.5億円353,542千円	3.9%	3.3万円
消防費	8.5億円851,744千円	9.5%	8.0万円
公債費	7.7億円765,831千円	8.5%	7.2万円
土木費	6.3億円628,023千円	7.0%	5.9万円
うち道路橋りょう費	3.2億円319,714千円	3.6%	3.0万円
うち都市計画費	2.1億円206,551千円	2.3%	1.9万円
衛生費	5.7億円570,655千円	6.3%	5.4万円
うち保健衛生費	3.4億円340,171千円	3.8%	3.2万円
うち清掃費	2.3億円230,484千円	2.6%	2.2万円
農林水産業費	5.4億円535,682千円	5.9%	5.1万円
商工費	3.7億円366,240千円	4.1%	3.5万円
議会費	1億円102,603千円	1.1%	9,677円
災害復旧費	9百万円9,248千円	0.1%	872円
労働費	4百万円3,886千円	0.0%	367円
歳出総額	90億円9,004,826千円	100.0%	84.9万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

一戸町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
物件費	16.6億円1,658,363千円	18.4%	15.6万円
扶助費	14.7億円1,470,000千円	16.3%	13.9万円
人件費	14.3億円1,432,424千円	15.9%	13.5万円
補助費等	13.2億円1,321,696千円	14.7%	12.5万円
普通建設事業費	10.9億円1,091,255千円	12.1%	10.3万円
公債費	7.7億円765,831千円	8.5%	7.2万円
繰出金	6.8億円682,776千円	7.6%	6.4万円
積立金	2.6億円256,167千円	2.8%	2.4万円
維持補修費	2.2億円216,133千円	2.4%	2.0万円
貸付金	52百万円52,000千円	0.6%	4,904円
投資及び出資金	49百万円48,933千円	0.5%	4,615円
災害復旧事業費	9百万円9,248千円	0.1%	872円
歳出総額	90億円9,004,826千円	100.0%	84.9万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 125人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

一戸町の財政の指標と全国の中央値
指標	一戸町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.34	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	94.8%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	5.4%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	14.9%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	9.3%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 53.9億円
基準財政需要額: 49.6億円
基準財政収入額: 16.6億円
実質収支: 5億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 101.6億円
納税義務者数(所得割): 3,870人
納税義務者1人あたり: 262.5万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

一戸町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、一戸町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.4億円(1,989件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和5年度の1.6億円です。

受入額と件数の表を見る

一戸町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	1.4億円143,369千円	1,989件
令和6年度	1.3億円128,082千円	1,884件
令和5年度	1.6億円163,733千円	1,860件
令和4年度	1.5億円150,399千円	2,002件
令和3年度	1.3億円130,082千円	2,565件
令和2年度	63百万円63,293千円	2,350件
令和元年度	12百万円12,391千円	877件
平成30年度	2百万円1,580千円	26件
平成29年度	2百万円2,370千円	29件
平成28年度	3百万円2,630千円	31件
平成27年度	2百万円2,420千円	26件
平成26年度	11百万円11,360千円	17件
平成25年度	2百万円2,460千円	16件
平成24年度	770千円770千円	12件
平成23年度	2百万円1,610千円	12件
平成22年度	392千円392千円	7件
平成21年度	288千円288千円	8件
平成20年度	390千円390千円	9件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 207人
その人たちの寄附額: 16百万円
市町村民税の控除額: 7百万円
(参考)道府県民税の控除額: 5百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には一戸町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、一戸町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。