自治体コード 03381(岩手県)

岩手県金ケ崎町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

108億円

住民1人あたり 71.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.64

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

296.8万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

4.2億円

27,759件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(15,119人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

金ケ崎町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

金ケ崎町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方税	36.1億円3,611,686千円	32.4%	23.9万円
うち市町村民税(個人)	6.4億円638,190千円	5.7%	4.2万円
うち市町村民税(法人)	3.9億円386,309千円	3.5%	2.6万円
うち固定資産税	23.8億円2,383,151千円	21.4%	15.8万円
地方交付税	20.5億円2,052,706千円	18.4%	13.6万円
うち普通交付税	16.5億円1,651,678千円	14.8%	10.9万円
うち特別交付税	3.3億円330,751千円	3.0%	2.2万円
繰入金	13.5億円1,349,183千円	12.1%	8.9万円
国庫支出金	12.8億円1,277,778千円	11.5%	8.5万円
都道府県支出金	7.3億円725,595千円	6.5%	4.8万円
地方債	5億円504,052千円	4.5%	3.3万円
地方消費税交付金	4.6億円455,962千円	4.1%	3.0万円
寄附金	3億円301,237千円	2.7%	2.0万円
うちふるさと納税	3億円300,280千円	2.7%	2.0万円
繰越金	3億円298,459千円	2.7%	2.0万円
諸収入	1.8億円178,737千円	1.6%	1.2万円
地方譲与税	1.5億円150,788千円	1.4%	9,973円
地方特例交付金等	86百万円85,882千円	0.8%	5,680円
法人事業税交付金	42百万円42,350千円	0.4%	2,801円
財産収入	26百万円26,125千円	0.2%	1,728円
分担金及び負担金	24百万円24,378千円	0.2%	1,612円
使用料	23百万円22,611千円	0.2%	1,496円
自動車税環境性能割交付金	10百万円9,669千円	0.1%	640円
株式等譲渡所得割交付金	9百万円9,200千円	0.1%	609円
ゴルフ場利用税交付金	8百万円8,415千円	0.1%	557円
手数料	7百万円7,084千円	0.1%	469円
配当割交付金	7百万円6,686千円	0.1%	442円
交通安全対策特別交付金	2百万円1,936千円	0.0%	128円
利子割交付金	558千円558千円	0.0%	37円
歳入総額	111.5億円11,151,077千円	100.0%	73.8万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

金ケ崎町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
総務費	26.9億円2,690,589千円	24.9%	17.8万円
民生費	25.4億円2,542,148千円	23.5%	16.8万円
うち社会福祉費	9.2億円917,130千円	8.5%	6.1万円
うち老人福祉費	4.8億円483,319千円	4.5%	3.2万円
うち児童福祉費	11.4億円1,141,699千円	10.6%	7.6万円
土木費	13.5億円1,349,356千円	12.5%	8.9万円
うち道路橋りょう費	8.1億円809,939千円	7.5%	5.4万円
うち都市計画費	3.9億円392,755千円	3.6%	2.6万円
教育費	12.9億円1,292,301千円	12.0%	8.5万円
うち小学校費	1.9億円193,353千円	1.8%	1.3万円
うち中学校費	56百万円56,282千円	0.5%	3,723円
うち社会教育費	4.4億円443,969千円	4.1%	2.9万円
農林水産業費	7.8億円780,448千円	7.2%	5.2万円
衛生費	7.5億円752,785千円	7.0%	5.0万円
うち保健衛生費	6.1億円607,136千円	5.6%	4.0万円
うち清掃費	1.5億円145,649千円	1.3%	9,634円
公債費	7.3億円731,735千円	6.8%	4.8万円
消防費	4.3億円428,331千円	4.0%	2.8万円
商工費	1.1億円113,571千円	1.1%	7,512円
議会費	1億円103,044千円	1.0%	6,816円
災害復旧費	13百万円12,598千円	0.1%	833円
労働費	1百万円1,146千円	0.0%	76円
歳出総額	108億円10,798,052千円	100.0%	71.4万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

金ケ崎町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
物件費	18億円1,799,581千円	16.7%	11.9万円
扶助費	16.7億円1,674,750千円	15.5%	11.1万円
人件費	16.5億円1,648,099千円	15.3%	10.9万円
補助費等	16.3億円1,633,608千円	15.1%	10.8万円
積立金	14億円1,402,922千円	13.0%	9.3万円
普通建設事業費	8.8億円881,442千円	8.2%	5.8万円
公債費	7.3億円731,735千円	6.8%	4.8万円
繰出金	7.1億円710,076千円	6.6%	4.7万円
維持補修費	3億円297,636千円	2.8%	2.0万円
災害復旧事業費	13百万円12,598千円	0.1%	833円
貸付金	4百万円4,000千円	0.0%	265円
投資及び出資金	2百万円1,605千円	0.0%	106円
歳出総額	108億円10,798,052千円	100.0%	71.4万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 154人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

金ケ崎町の財政の指標と全国の中央値
指標	金ケ崎町	全国の中央値	意味
財政力指数	0.64	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	84.3%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	10.9%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	—	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	5.5%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 57.1億円
基準財政需要額: 48.9億円
基準財政収入額: 31.6億円
実質収支: 3.2億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 201.3億円
納税義務者数(所得割): 6,782人
納税義務者1人あたり: 296.8万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

金ケ崎町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、金ケ崎町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は4.2億円(27,759件)。平成20年度以降で最も多い額です。

受入額と件数の表を見る

金ケ崎町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	4.2億円416,314千円	27,759件
令和6年度	3億円300,280千円	24,498件
令和5年度	2.1億円206,172千円	18,104件
令和4年度	1.3億円125,434千円	8,452件
令和3年度	1.9億円185,419千円	15,932件
令和2年度	35百万円35,004千円	2,357件
令和元年度	10百万円10,168千円	481件
平成30年度	5百万円5,411千円	296件
平成29年度	6百万円5,747千円	229件
平成28年度	6百万円5,782千円	228件
平成27年度	2百万円1,830千円	17件
平成26年度	3百万円2,670千円	19件
平成25年度	2百万円1,510千円	17件
平成24年度	670千円670千円	4件
平成23年度	480千円480千円	3件
平成22年度	50千円50千円	1件
平成21年度	570千円570千円	12件
平成20年度	219千円219千円	4件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 618人
その人たちの寄附額: 38百万円
市町村民税の控除額: 19百万円
(参考)道府県民税の控除額: 13百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には金ケ崎町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、金ケ崎町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。