自治体コード 03203(岩手県)

岩手県大船渡市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

226.8億円

住民1人あたり 70.8万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.44

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

292.8万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

9.6億円

61,083件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(32,059人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

大船渡市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

大船渡市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	71.1億円7,106,247千円	30.1%	22.2万円
うち普通交付税	59.2億円5,923,510千円	25.1%	18.5万円
うち特別交付税	7.2億円720,388千円	3.1%	2.2万円
地方税	39.9億円3,993,007千円	16.9%	12.5万円
うち市町村民税(個人)	12.5億円1,252,985千円	5.3%	3.9万円
うち市町村民税(法人)	2.2億円215,225千円	0.9%	6,713円
うち固定資産税	21億円2,103,555千円	8.9%	6.6万円
国庫支出金	32.9億円3,290,866千円	14.0%	10.3万円
都道府県支出金	24.7億円2,469,721千円	10.5%	7.7万円
繰入金	13.5億円1,346,277千円	5.7%	4.2万円
寄附金	10.6億円1,057,905千円	4.5%	3.3万円
うちふるさと納税	9億円902,263千円	3.8%	2.8万円
地方債	9.8億円981,100千円	4.2%	3.1万円
地方消費税交付金	9.3億円934,678千円	4.0%	2.9万円
諸収入	8.1億円809,363千円	3.4%	2.5万円
繰越金	7.5億円749,525千円	3.2%	2.3万円
地方譲与税	2.5億円254,911千円	1.1%	7,951円
使用料	2億円195,881千円	0.8%	6,110円
地方特例交付金等	1.5億円152,646千円	0.6%	4,761円
法人事業税交付金	68百万円68,352千円	0.3%	2,132円
財産収入	56百万円55,899千円	0.2%	1,744円
分担金及び負担金	41百万円40,858千円	0.2%	1,274円
株式等譲渡所得割交付金	20百万円19,808千円	0.1%	618円
手数料	18百万円17,831千円	0.1%	556円
配当割交付金	15百万円14,527千円	0.1%	453円
自動車税環境性能割交付金	12百万円12,469千円	0.1%	389円
交通安全対策特別交付金	2百万円2,292千円	0.0%	71円
利子割交付金	1百万円1,226千円	0.0%	38円
歳入総額	235.8億円23,575,389千円	100.0%	73.5万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

大船渡市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	68.5億円6,850,906千円	30.2%	21.4万円
うち社会福祉費	25.4億円2,536,585千円	11.2%	7.9万円
うち老人福祉費	14.9億円1,490,909千円	6.6%	4.7万円
うち児童福祉費	23.4億円2,338,450千円	10.3%	7.3万円
うち生活保護費	3.7億円370,828千円	1.6%	1.2万円
総務費	44.7億円4,465,715千円	19.7%	13.9万円
公債費	21.5億円2,147,490千円	9.5%	6.7万円
農林水産業費	21.1億円2,112,364千円	9.3%	6.6万円
土木費	16.7億円1,674,747千円	7.4%	5.2万円
うち道路橋りょう費	5.6億円556,319千円	2.5%	1.7万円
うち都市計画費	6.6億円656,493千円	2.9%	2.0万円
教育費	15.6億円1,559,330千円	6.9%	4.9万円
うち小学校費	3.6億円358,765千円	1.6%	1.1万円
うち中学校費	2.5億円251,506千円	1.1%	7,845円
うち社会教育費	3億円299,229千円	1.3%	9,334円
消防費	14.4億円1,439,458千円	6.3%	4.5万円
衛生費	13.7億円1,372,856千円	6.1%	4.3万円
うち保健衛生費	6.6億円659,770千円	2.9%	2.1万円
うち清掃費	7.1億円713,086千円	3.1%	2.2万円
商工費	7.7億円774,654千円	3.4%	2.4万円
議会費	1.8億円183,032千円	0.8%	5,709円
労働費	65百万円65,368千円	0.3%	2,039円
災害復旧費	39百万円38,961千円	0.2%	1,215円
歳出総額	226.8億円22,684,881千円	100.0%	70.8万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

大船渡市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	38.4億円3,841,662千円	16.9%	12.0万円
補助費等	35.1億円3,507,365千円	15.5%	10.9万円
人件費	33.5億円3,346,025千円	14.8%	10.4万円
物件費	29.5億円2,948,923千円	13.0%	9.2万円
普通建設事業費	26億円2,597,938千円	11.5%	8.1万円
公債費	21.5億円2,147,452千円	9.5%	6.7万円
繰出金	19.7億円1,972,654千円	8.7%	6.2万円
積立金	16.6億円1,660,334千円	7.3%	5.2万円
貸付金	3.3億円329,000千円	1.5%	1.0万円
投資及び出資金	2.6億円262,101千円	1.2%	8,176円
災害復旧事業費	39百万円38,961千円	0.2%	1,215円
維持補修費	32百万円32,466千円	0.1%	1,013円
歳出総額	226.8億円22,684,881千円	100.0%	70.8万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 325人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

大船渡市の財政の指標と全国の中央値
指標	大船渡市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.44	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	95.8%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	13.3%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	76.3%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	6.2%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 114.4億円
基準財政需要額: 103億円
基準財政収入額: 43.7億円
実質収支: 7.1億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 389.3億円
納税義務者数(所得割): 13,298人
納税義務者1人あたり: 292.8万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

大船渡市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、大船渡市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は9.6億円(61,083件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の11億円です。

受入額と件数の表を見る

大船渡市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	9.6億円959,649千円	61,083件
令和6年度	11億円1,101,479千円	68,038件
令和5年度	5.1億円507,484千円	32,407件
令和4年度	1.8億円183,946千円	10,061件
令和3年度	2億円200,395千円	10,784件
令和2年度	1.7億円171,931千円	9,513件
令和元年度	1億円103,735千円	5,206件
平成30年度	91百万円90,949千円	4,500件
平成29年度	78百万円77,882千円	4,246件
平成28年度	1.2億円116,521千円	6,438件
平成27年度	78百万円77,642千円	5,246件
平成26年度	21百万円21,489千円	166件
平成25年度	14百万円13,563千円	156件
平成24年度	20百万円19,581千円	186件
平成23年度	42百万円42,454千円	292件
平成22年度	190千円190千円	6件
平成21年度	220千円220千円	7件
平成20年度	320千円320千円	8件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 877人
その人たちの寄附額: 66百万円
市町村民税の控除額: 30百万円
(参考)道府県民税の控除額: 20百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には大船渡市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、大船渡市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。