自治体コード 02381(青森県)

青森県板柳町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

84.9億円

住民1人あたり 69.6万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.27

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

263.3万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

2.6億円

14,714件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(12,198人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

板柳町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

板柳町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税34.3億円3,429,439千円28.1万円
うち普通交付税31.1億円3,111,884千円25.5万円
うち特別交付税3.2億円317,550千円2.6万円
繰入金14.1億円1,412,592千円11.6万円
国庫支出金12.6億円1,263,495千円10.4万円
地方税9.4億円937,861千円7.7万円
うち市町村民税(個人)3.6億円358,848千円2.9万円
うち市町村民税(法人)38百万円37,839千円3,102円
うち固定資産税3.8億円383,937千円3.1万円
都道府県支出金5.2億円519,384千円4.3万円
地方債3.4億円344,444千円2.8万円
地方消費税交付金3.1億円314,966千円2.6万円
寄附金3.1億円308,618千円2.5万円
うちふるさと納税2.9億円293,428千円2.4万円
繰越金1.6億円155,687千円1.3万円
諸収入1.2億円115,091千円9,435円
使用料87百万円86,597千円7,099円
地方譲与税62百万円62,495千円5,123円
地方特例交付金等53百万円52,570千円4,310円
手数料19百万円18,573千円1,523円
法人事業税交付金14百万円13,598千円1,115円
財産収入8百万円7,695千円631円
自動車税環境性能割交付金7百万円6,790千円557円
分担金及び負担金6百万円5,577千円457円
株式等譲渡所得割交付金5百万円5,019千円411円
配当割交付金4百万円4,101千円336円
交通安全対策特別交付金752千円752千円62円
利子割交付金458千円458千円38円
歳入総額90.7億円9,065,802千円74.3万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

板柳町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
民生費25.4億円2,537,793千円20.8万円
うち社会福祉費9.9億円994,605千円8.2万円
うち老人福祉費5.4億円537,494千円4.4万円
うち児童福祉費10億円998,114千円8.2万円
総務費16.8億円1,675,815千円13.7万円
農林水産業費8億円800,583千円6.6万円
衛生費7.9億円794,655千円6.5万円
うち保健衛生費6.2億円621,133千円5.1万円
うち清掃費1.7億円172,207千円1.4万円
土木費7.6億円760,935千円6.2万円
うち道路橋りょう費4.9億円486,837千円4.0万円
うち都市計画費2.2億円223,747千円1.8万円
教育費7.5億円750,624千円6.2万円
うち小学校費3億円303,251千円2.5万円
うち中学校費1億円103,776千円8,508円
うち社会教育費1.3億円131,133千円1.1万円
公債費5.7億円567,371千円4.7万円
消防費3.2億円317,904千円2.6万円
商工費2億円200,740千円1.6万円
議会費80百万円79,774千円6,540円
歳出総額84.9億円8,486,194千円69.6万円

この年度に計上のない項目: 労働費、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

板柳町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
補助費等17.2億円1,717,404千円14.1万円
扶助費13.9億円1,385,816千円11.4万円
物件費11.5億円1,151,023千円9.4万円
人件費10.3億円1,028,455千円8.4万円
普通建設事業費9.5億円946,020千円7.8万円
積立金9.1億円912,049千円7.5万円
繰出金6.7億円674,547千円5.5万円
公債費5.7億円567,371千円4.7万円
維持補修費100百万円99,879千円8,188円
貸付金4百万円3,630千円298円
歳出総額84.9億円8,486,194千円69.6万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 101人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

板柳町の財政の指標と全国の中央値
指標板柳町全国の中央値意味
財政力指数0.270.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率92.1%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率10.7%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率12.8%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
44.7億円
基準財政需要額
41.3億円
基準財政収入額
11億円
実質収支
5.7億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
115.6億円
納税義務者数(所得割)
4,388人
納税義務者1人あたり
263.3万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

板柳町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、板柳町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は2.6億円(14,714件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和6年度の2.9億円です。

受入額と件数の表を見る
板柳町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度2.6億円256,311千円14,714件
令和6年度2.9億円293,428千円17,184件
令和5年度1.9億円193,426千円13,430件
令和4年度1.4億円144,084千円10,273件
令和3年度1.7億円174,915千円12,889件
令和2年度80百万円80,209千円5,477件
令和元年度21百万円21,101千円1,174件
平成30年度29百万円28,782千円2,261件
平成29年度32百万円32,334千円2,782件
平成28年度8百万円7,583千円90件
平成27年度11百万円11,143千円189件
平成26年度6百万円5,650千円151件
平成25年度2百万円2,118千円142件
平成24年度1百万円1,229千円56件
平成23年度922千円922千円18件
平成22年度440千円440千円17件
平成21年度310千円310千円4件
平成20年度1百万円1,492千円6件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
326人
その人たちの寄附額
18百万円
市町村民税の控除額
9百万円
(参考)道府県民税の控除額
6百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には板柳町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、板柳町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典