自治体コード 01520(北海道)

北海道幌延町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

55億円

住民1人あたり 269.3万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.24

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

360.0万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

16百万円

1,168件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(2,042人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

幌延町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

幌延町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税23.5億円2,352,564千円115.2万円
うち普通交付税20.4億円2,040,610千円99.9万円
うち特別交付税3.1億円311,954千円15.3万円
地方税7.8億円780,273千円38.2万円
うち市町村民税(個人)1.3億円128,934千円6.3万円
うち市町村民税(法人)56百万円56,002千円2.7万円
うち固定資産税5.6億円564,703千円27.7万円
地方債6.5億円645,100千円31.6万円
国庫支出金5億円498,459千円24.4万円
繰入金3.5億円352,880千円17.3万円
都道府県支出金2.8億円280,208千円13.7万円
繰越金1.9億円191,708千円9.4万円
使用料1.8億円177,462千円8.7万円
諸収入1.4億円142,085千円7.0万円
地方譲与税96百万円95,644千円4.7万円
財産収入84百万円83,779千円4.1万円
地方消費税交付金67百万円67,364千円3.3万円
寄附金13百万円13,420千円6,572円
うちふるさと納税12百万円11,672千円5,716円
地方特例交付金等10百万円9,884千円4,840円
自動車税環境性能割交付金9百万円9,028千円4,421円
法人事業税交付金6百万円6,233千円3,052円
手数料3百万円2,956千円1,448円
株式等譲渡所得割交付金2百万円2,311千円1,132円
配当割交付金2百万円1,503千円736円
分担金及び負担金1百万円1,440千円705円
交通安全対策特別交付金546千円546千円267円
利子割交付金157千円157千円77円
歳入総額57.2億円5,715,004千円279.9万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

幌延町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
土木費12.4億円1,242,651千円60.9万円
うち道路橋りょう費9.4億円942,930千円46.2万円
うち都市計画費1.8億円181,168千円8.9万円
民生費8.8億円883,530千円43.3万円
うち社会福祉費4.2億円418,319千円20.5万円
うち老人福祉費2.7億円265,845千円13.0万円
うち児童福祉費2億円199,366千円9.8万円
農林水産業費7.7億円773,183千円37.9万円
総務費7億円704,712千円34.5万円
公債費7億円702,822千円34.4万円
教育費5.3億円534,829千円26.2万円
うち小学校費1.7億円168,909千円8.3万円
うち中学校費68百万円67,891千円3.3万円
うち社会教育費67百万円67,088千円3.3万円
衛生費2.8億円279,388千円13.7万円
うち保健衛生費2億円198,596千円9.7万円
うち清掃費81百万円80,792千円4.0万円
消防費1.6億円164,321千円8.0万円
商工費1.6億円161,669千円7.9万円
議会費52百万円52,061千円2.5万円
歳出総額55億円5,499,166千円269.3万円

この年度に計上のない項目: 労働費、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

幌延町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
普通建設事業費13.7億円1,374,710千円67.3万円
物件費8.3億円834,636千円40.9万円
補助費等8億円802,766千円39.3万円
人件費7.6億円764,241千円37.4万円
公債費7億円702,822千円34.4万円
繰出金3.7億円366,016千円17.9万円
維持補修費3.6億円364,076千円17.8万円
積立金1.3億円131,479千円6.4万円
扶助費1.3億円128,420千円6.3万円
貸付金30百万円30,000千円1.5万円
歳出総額55億円5,499,166千円269.3万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 70人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

幌延町の財政の指標と全国の中央値
指標幌延町全国の中央値意味
財政力指数0.240.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率82.6%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率4.5%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率5.4%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
30.9億円
基準財政需要額
28.6億円
基準財政収入額
8.2億円
実質収支
1.7億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
35.8億円
納税義務者数(所得割)
993人
納税義務者1人あたり
360.0万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

幌延町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、幌延町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は16百万円(1,168件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和3年度の31百万円です。

受入額と件数の表を見る
幌延町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度16百万円15,507千円1,168件
令和6年度12百万円11,672千円792件
令和5年度11百万円11,477千円725件
令和4年度24百万円24,192千円1,933件
令和3年度31百万円30,835千円2,972件
令和2年度24百万円24,438千円2,404件
令和元年度15百万円15,335千円1,520件
平成30年度12百万円12,115千円1,076件
平成29年度11百万円11,287千円1,086件
平成28年度10百万円10,145千円938件
平成27年度686千円686千円58件
平成26年度356千円356千円5件
平成25年度720千円720千円4件
平成24年度728千円728千円6件
平成23年度590千円590千円4件
平成22年度1百万円1,330千円6件
平成21年度210千円210千円4件
平成20年度5百万円4,705千円6件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
107人
その人たちの寄附額
10百万円
市町村民税の控除額
5百万円
(参考)道府県民税の控除額
3百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には幌延町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、幌延町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典