自治体コード 01516(北海道)

北海道豊富町のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

58.1億円

住民1人あたり 165.2万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.25

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

325.3万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

2億円

10,765件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(3,515人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

豊富町の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

豊富町の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
地方交付税24.2億円2,424,289千円69.0万円
うち普通交付税21.3億円2,128,258千円60.5万円
うち特別交付税3億円296,031千円8.4万円
地方税13.9億円1,389,166千円39.5万円
うち市町村民税(個人)1.8億円178,885千円5.1万円
うち市町村民税(法人)62百万円61,633千円1.8万円
うち固定資産税10.9億円1,088,117千円31.0万円
繰越金4億円399,805千円11.4万円
国庫支出金3.7億円371,086千円10.6万円
都道府県支出金3.7億円369,520千円10.5万円
諸収入1.9億円186,579千円5.3万円
地方債1.8億円175,100千円5.0万円
寄附金1.7億円174,072千円5.0万円
うちふるさと納税1.7億円172,167千円4.9万円
繰入金1.5億円152,392千円4.3万円
使用料1.5億円149,212千円4.2万円
地方譲与税1.3億円129,517千円3.7万円
地方消費税交付金1.1億円108,149千円3.1万円
分担金及び負担金55百万円55,133千円1.6万円
財産収入30百万円29,662千円8,439円
地方特例交付金等16百万円16,440千円4,677円
自動車税環境性能割交付金12百万円12,159千円3,459円
法人事業税交付金9百万円8,716千円2,480円
株式等譲渡所得割交付金3百万円3,360千円956円
配当割交付金2百万円2,182千円621円
手数料2百万円1,861千円529円
ゴルフ場利用税交付金1百万円1,002千円285円
交通安全対策特別交付金663千円663千円189円
利子割交付金229千円229千円65円
歳入総額61.6億円6,160,294千円175.3万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

豊富町の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
総務費10.4億円1,037,243千円29.5万円
民生費8.2億円817,479千円23.3万円
うち社会福祉費3.6億円360,875千円10.3万円
うち老人福祉費2.5億円247,397千円7.0万円
うち児童福祉費2.1億円209,207千円6.0万円
土木費7.8億円783,635千円22.3万円
うち道路橋りょう費4.9億円493,744千円14.0万円
うち都市計画費1.6億円164,053千円4.7万円
公債費6.5億円651,872千円18.5万円
衛生費6.5億円646,868千円18.4万円
うち保健衛生費5.3億円530,173千円15.1万円
うち清掃費1.2億円116,392千円3.3万円
農林水産業費6.4億円642,328千円18.3万円
教育費4億円395,996千円11.3万円
うち小学校費61百万円60,657千円1.7万円
うち中学校費1.2億円116,699千円3.3万円
うち社会教育費38百万円38,070千円1.1万円
商工費3.7億円366,104千円10.4万円
消防費2.3億円234,769千円6.7万円
諸支出金1.7億円170,296千円4.8万円
議会費59百万円59,023千円1.7万円
労働費2百万円1,725千円491円
歳出総額58.1億円5,807,338千円165.2万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

豊富町の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
補助費等11.6億円1,160,539千円33.0万円
物件費9億円900,585千円25.6万円
人件費8.4億円835,460千円23.8万円
公債費6.5億円651,872千円18.5万円
繰出金5.7億円574,074千円16.3万円
維持補修費4.2億円421,545千円12.0万円
普通建設事業費4億円402,832千円11.5万円
積立金3.2億円315,399千円9.0万円
扶助費2.9億円285,435千円8.1万円
投資及び出資金2億円200,397千円5.7万円
貸付金59百万円59,200千円1.7万円
歳出総額58.1億円5,807,338千円165.2万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 91人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

豊富町の財政の指標と全国の中央値
指標豊富町全国の中央値意味
財政力指数0.250.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率65.6%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率10.1%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率9.0%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
37.6億円
基準財政需要額
34億円
基準財政収入額
12.8億円
実質収支
3.4億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
52.9億円
納税義務者数(所得割)
1,627人
納税義務者1人あたり
325.3万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

豊富町が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、豊富町の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は2億円(10,765件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和2年度の4.3億円です。

受入額と件数の表を見る
豊富町のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度2億円202,641千円10,765件
令和6年度1.7億円172,167千円9,750件
令和5年度2億円196,647千円13,000件
令和4年度2.8億円276,048千円22,230件
令和3年度3.8億円377,208千円31,793件
令和2年度4.3億円431,156千円36,052件
令和元年度4億円403,168千円30,509件
平成30年度2.9億円291,934千円20,336件
平成29年度3億円301,535千円21,550件
平成28年度2.7億円268,147千円20,467件
平成27年度1.8億円184,072千円16,049件
平成26年度27百万円26,504千円2,347件
平成25年度2百万円2,204千円11件
平成24年度110千円110千円3件
平成23年度85千円85千円2件
平成22年度175千円175千円3件
平成21年度0千円0千円0件
平成20年度0千円0千円0件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
220人
その人たちの寄附額
14百万円
市町村民税の控除額
7百万円
(参考)道府県民税の控除額
5百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には豊富町自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、豊富町の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典