自治体コード 01219(北海道)

北海道紋別市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

主な数値

歳出総額(令和6年度決算)

411.8億円

住民1人あたり 208.4万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.34

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

375.1万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

124.7億円

593,559件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(19,760人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

紋別市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

紋別市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
寄附金130.9億円13,087,755千円66.2万円
うちふるさと納税130.8億円13,083,317千円66.2万円
繰入金91億円9,103,453千円46.1万円
地方交付税71.1億円7,111,474千円36.0万円
うち普通交付税62.2億円6,221,044千円31.5万円
うち特別交付税8.9億円890,430千円4.5万円
地方税31.4億円3,143,337千円15.9万円
うち市町村民税(個人)12.5億円1,252,980千円6.3万円
うち市町村民税(法人)2.6億円264,146千円1.3万円
うち固定資産税11.4億円1,144,726千円5.8万円
地方債25.8億円2,582,836千円13.1万円
国庫支出金24.4億円2,441,610千円12.4万円
都道府県支出金8.7億円868,291千円4.4万円
地方消費税交付金5.9億円591,529千円3.0万円
諸収入5.5億円552,124千円2.8万円
分担金及び負担金5.3億円531,812千円2.7万円
繰越金3.7億円366,204千円1.9万円
使用料3.5億円350,624千円1.8万円
地方譲与税2.7億円272,565千円1.4万円
財産収入1.5億円153,055千円7,746円
地方特例交付金等1億円100,505千円5,086円
手数料92百万円92,448千円4,679円
法人事業税交付金52百万円51,685千円2,616円
株式等譲渡所得割交付金22百万円22,072千円1,117円
自動車税環境性能割交付金18百万円18,059千円914円
配当割交付金14百万円14,163千円717円
交通安全対策特別交付金2百万円1,827千円92円
利子割交付金1百万円1,466千円74円
ゴルフ場利用税交付金1百万円1,430千円72円
歳入総額414.6億円41,460,324千円209.8万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

紋別市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
総務費172.5億円17,246,638千円87.3万円
衛生費65.6億円6,557,911千円33.2万円
うち保健衛生費55.6億円5,558,334千円28.1万円
うち清掃費10億円999,577千円5.1万円
民生費49億円4,904,907千円24.8万円
うち社会福祉費18.8億円1,880,285千円9.5万円
うち老人福祉費11.1億円1,107,079千円5.6万円
うち児童福祉費11.2億円1,115,990千円5.6万円
うち生活保護費8億円801,553千円4.1万円
教育費35.8億円3,583,736千円18.1万円
うち小学校費8.6億円860,089千円4.4万円
うち中学校費4億円396,413千円2.0万円
うち社会教育費4.4億円440,392千円2.2万円
土木費34.1億円3,410,480千円17.3万円
うち道路橋りょう費14.8億円1,481,120千円7.5万円
うち都市計画費7.2億円715,747千円3.6万円
公債費26億円2,604,450千円13.2万円
農林水産業費9.5億円950,191千円4.8万円
消防費8.4億円837,902千円4.2万円
商工費8.4億円835,166千円4.2万円
議会費1.7億円168,125千円8,508円
労働費79百万円78,701千円3,983円
災害復旧費4百万円4,198千円212円
歳出総額411.8億円41,182,405千円208.4万円

この年度に計上のない項目: 諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

紋別市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目金額住民1人あたり
積立金104.9億円10,485,087千円53.1万円
物件費102.9億円10,294,334千円52.1万円
補助費等57.5億円5,746,619千円29.1万円
普通建設事業費46.2億円4,621,288千円23.4万円
扶助費30.6億円3,062,453千円15.5万円
人件費26.6億円2,660,494千円13.5万円
公債費26億円2,604,416千円13.2万円
繰出金9.7億円968,911千円4.9万円
維持補修費4.4億円441,205千円2.2万円
貸付金2.9億円293,400千円1.5万円
災害復旧事業費4百万円4,198千円212円
歳出総額411.8億円41,182,405千円208.4万円

この年度に計上のない項目: 失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 228人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

紋別市の財政の指標と全国の中央値
指標紋別市全国の中央値意味
財政力指数0.340.44基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率79.0%91.5%人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率9.3%7.6%借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率—35.5%地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率——一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率——公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率2.6%6.0%その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
103.5億円
基準財政需要額
94.4億円
基準財政収入額
32.2億円
実質収支
2.7億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額
337.7億円
納税義務者数(所得割)
9,003人
納税義務者1人あたり
375.1万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

紋別市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、紋別市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は124.7億円(593,559件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和4年度の194.3億円です。

受入額と件数の表を見る
紋別市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度受入額受入件数
令和7年度124.7億円12,473,101千円593,559件
令和6年度130.8億円13,083,317千円760,997件
令和5年度192.1億円19,213,001千円1,243,201件
令和4年度194.3億円19,432,906千円1,289,418件
令和3年度153億円15,296,767千円1,105,051件
令和2年度133.9億円13,392,711千円867,064件
令和元年度77.4億円7,737,695千円448,803件
平成30年度21.5億円2,148,218千円112,866件
平成29年度10.3億円1,026,375千円53,940件
平成28年度2.5億円251,541千円13,434件
平成27年度1.1億円106,112千円9,977件
平成26年度74百万円74,335千円6,919件
平成25年度40百万円40,385千円3,683件
平成24年度12百万円12,125千円1,022件
平成23年度7百万円7,209千円579件
平成22年度10百万円9,838千円502件
平成21年度6百万円6,010千円245件
平成20年度5百万円5,085千円73件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民
1,175人
その人たちの寄附額
97百万円
市町村民税の控除額
57百万円
(参考)道府県民税の控除額
38百万円
  • 令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
  • 寄附先には紋別市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
  • 道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、紋別市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典