自治体コード 01210(北海道)

北海道岩見沢市のお金のデータ

令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の決算、住民の所得、ふるさと納税の受入額と控除額を、総務省の公表データからまとめています。

歳出総額(令和6年度決算)

489.9億円

住民1人あたり 66.0万円
全国の中央値 67.7万円

財政力指数

0.38

3年度の平均
全国の中央値 0.44

納税義務者1人あたりの課税対象所得

313.2万円

2024年度
全国の中央値 318.1万円

ふるさと納税の受入額(令和7年度)

1.3億円

6,528件

住民1人あたりの値は、住民基本台帳人口(74,204人、2025年1月1日現在)で割った値です。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

歳入の内訳(令和6年度決算)

岩見沢市の普通会計に1年間に入ったお金です。地方税のように自ら集める収入のほか、国や都道府県から交付される収入、借入金(地方債)を含みます。

岩見沢市の歳入の内訳(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
地方交付税	162.3億円16,233,931千円	33.0%	21.9万円
うち普通交付税	142.6億円14,256,398千円	28.9%	19.2万円
うち特別交付税	19.8億円1,977,533千円	4.0%	2.7万円
国庫支出金	88.4億円8,838,100千円	17.9%	11.9万円
地方税	83.3億円8,332,821千円	16.9%	11.2万円
うち市町村民税(個人)	31.1億円3,108,630千円	6.3%	4.2万円
うち市町村民税(法人)	5.7億円573,024千円	1.2%	7,722円
うち固定資産税	32億円3,204,391千円	6.5%	4.3万円
都道府県支出金	39.3億円3,932,971千円	8.0%	5.3万円
地方債	32億円3,196,100千円	6.5%	4.3万円
地方消費税交付金	21.2億円2,121,292千円	4.3%	2.9万円
繰入金	17億円1,701,905千円	3.5%	2.3万円
諸収入	16.4億円1,644,363千円	3.3%	2.2万円
分担金及び負担金	5.3億円528,581千円	1.1%	7,123円
使用料	5.2億円519,641千円	1.1%	7,003円
地方譲与税	4.5億円454,484千円	0.9%	6,125円
繰越金	4.1億円414,054千円	0.8%	5,580円
地方特例交付金等	3.6億円360,814千円	0.7%	4,862円
手数料	3.1億円306,274千円	0.6%	4,127円
寄附金	2.1億円210,174千円	0.4%	2,832円
うちふるさと納税	1.9億円187,284千円	0.4%	2,524円
法人事業税交付金	1.6億円160,519千円	0.3%	2,163円
財産収入	1.3億円127,872千円	0.3%	1,723円
株式等譲渡所得割交付金	58百万円57,641千円	0.1%	777円
自動車税環境性能割交付金	48百万円48,092千円	0.1%	648円
配当割交付金	37百万円37,404千円	0.1%	504円
ゴルフ場利用税交付金	15百万円14,597千円	0.0%	197円
交通安全対策特別交付金	11百万円10,550千円	0.0%	142円
利子割交付金	4百万円3,932千円	0.0%	53円
国有提供施設等所在市町村助成交付金	409千円409千円	0.0%	6円
歳入総額	492.6億円49,256,521千円	100.0%	66.4万円

この年度に計上のない項目: 分離課税所得割交付金、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、特別区財政調整交付金

歳出の内訳 — 目的別(令和6年度決算)

お金を何のために使ったかで分けた内訳です。民生費は福祉(子ども・高齢者・障害者・生活保護など)、衛生費は保健やごみ処理、土木費は道路・公園・下水道などの費用です。

岩見沢市の目的別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
民生費	169億円16,899,409千円	34.5%	22.8万円
うち社会福祉費	64億円6,395,147千円	13.1%	8.6万円
うち老人福祉費	32.2億円3,215,626千円	6.6%	4.3万円
うち児童福祉費	41.7億円4,165,648千円	8.5%	5.6万円
うち生活保護費	31.2億円3,122,878千円	6.4%	4.2万円
土木費	69.1億円6,908,019千円	14.1%	9.3万円
うち道路橋りょう費	42.3億円4,227,551千円	8.6%	5.7万円
うち都市計画費	18.5億円1,850,855千円	3.8%	2.5万円
公債費	57.1億円5,709,633千円	11.7%	7.7万円
教育費	49.9億円4,989,562千円	10.2%	6.7万円
うち小学校費	11.8億円1,179,588千円	2.4%	1.6万円
うち中学校費	6.9億円687,544千円	1.4%	9,266円
うち社会教育費	4.8億円484,402千円	1.0%	6,528円
総務費	47.7億円4,769,230千円	9.7%	6.4万円
衛生費	41億円4,096,165千円	8.4%	5.5万円
うち保健衛生費	25.4億円2,539,854千円	5.2%	3.4万円
うち清掃費	15.5億円1,553,164千円	3.2%	2.1万円
農林水産業費	22.1億円2,206,125千円	4.5%	3.0万円
商工費	17.9億円1,790,310千円	3.7%	2.4万円
消防費	13.4億円1,337,488千円	2.7%	1.8万円
議会費	2.6億円259,027千円	0.5%	3,491円
労働費	29百万円28,999千円	0.1%	391円
歳出総額	489.9億円48,993,967千円	100.0%	66.0万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金

歳出の内訳 — 性質別(令和6年度決算)

お金をどんな形で使ったかで分けた内訳です。扶助費は福祉の給付、普通建設事業費は施設や道路をつくる費用、公債費は借入金の返済、繰出金は国民健康保険などほかの会計へ回したお金です。

岩見沢市の性質別歳出(令和6年度決算)
項目	金額	構成比	住民1人あたり
扶助費	118.6億円11,861,063千円	24.2%	16.0万円
物件費	71.7億円7,165,978千円	14.6%	9.7万円
補助費等	59.4億円5,944,121千円	12.1%	8.0万円
人件費	57.7億円5,765,502千円	11.8%	7.8万円
公債費	57.1億円5,709,633千円	11.7%	7.7万円
普通建設事業費	45.2億円4,524,361千円	9.2%	6.1万円
繰出金	38.7億円3,865,371千円	7.9%	5.2万円
維持補修費	22.6億円2,262,389千円	4.6%	3.0万円
貸付金	14.2億円1,423,220千円	2.9%	1.9万円
積立金	4.7億円472,329千円	1.0%	6,365円
歳出総額	489.9億円48,993,967千円	100.0%	66.0万円

この年度に計上のない項目: 災害復旧事業費、失業対策事業費、投資及び出資金、前年度繰上充用金

職員数(人件費の対象): 499人

財政の指標(令和6年度決算)

総務省が決算とあわせて公表している指標です。数値の大小だけで財政の良し悪しは決まらず、人口・面積・産業などの条件によっても変わります。

岩見沢市の財政の指標と全国の中央値
指標	岩見沢市	全国の中央値	意味
財政力指数	0.38	0.44	基準財政収入額を基準財政需要額で割った値(過去3年度の平均)。標準的な行政に必要な経費を、地方税などの収入でどの程度まかなえるかの目安です。
経常収支比率	99.5%	91.5%	人件費・扶助費・公債費など毎年続けて出ていく経費に、地方税などの毎年入る一般財源がどれだけ使われているかの割合です。
実質公債費比率	10.8%	7.6%	借入金(地方債)の返済などにあてた額の、標準財政規模に対する割合(3年度の平均)です。
将来負担比率	80.1%	35.5%	地方債の残高など、将来支払う見込みの負担額(基金などでまかなえる分を除く)の、標準財政規模に対する割合です。「—」はまかなえる財源が負担額を上回る団体です。
実質赤字比率	—	—	一般会計などの赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
連結実質赤字比率	—	—	公営企業(水道・下水道など)を含むすべての会計の赤字額の、標準財政規模に対する割合です。「—」は赤字がない団体です。
実質収支比率	1.0%	6.0%	その年度の収入と支出の差から翌年度に繰り越す財源を除いた額(実質収支)の、標準財政規模に対する割合です。

標準財政規模: 251.9億円
基準財政需要額: 230.1億円
基準財政収入額: 87.6億円
実質収支: 2.6億円

標準財政規模は、地方税や普通交付税など標準的に入る一般財源の大きさです。基準財政需要額・収入額は地方交付税の算定に使う額です。

住民の所得

課税対象所得の総額: 966.9億円
納税義務者数(所得割): 30,872人
納税義務者1人あたり: 313.2万円

課税対象所得は、個人住民税(所得割)の課税の対象となった所得の合計で、前年の所得にもとづきます。所得割を納める人(納税義務者)1人あたりの値で、住民全員の平均や世帯の収入ではありません。2024年度の値です。

出典: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(C120110 課税対象所得、C120120 納税義務者数(所得割))

ふるさと納税

岩見沢市が全国から受け入れたふるさと納税(寄附)の額と、岩見沢市の住民がふるさと納税をしたことで住民税から差し引かれた額(控除額)です。

受入額の推移

令和7年度の受入額は1.3億円(6,528件)。平成20年度以降で最も多かったのは令和元年度の7.5億円です。

受入額と件数の表を見る

岩見沢市のふるさと納税の受入額と件数(年度別)
年度	受入額	受入件数
令和7年度	1.3億円125,733千円	6,528件
令和6年度	1.9億円187,284千円	7,411件
令和5年度	2.5億円253,576千円	10,582件
令和4年度	3.1億円314,550千円	15,336件
令和3年度	3.8億円379,522千円	16,567件
令和2年度	4.9億円485,872千円	19,965件
令和元年度	7.5億円749,745千円	40,324件
平成30年度	6.3億円631,161千円	30,339件
平成29年度	4.4億円444,210千円	17,884件
平成28年度	1.9億円194,220千円	8,226件
平成27年度	20百万円20,042千円	1,372件
平成26年度	18百万円17,554千円	1,251件
平成25年度	14百万円13,711千円	356件
平成24年度	3百万円3,280千円	17件
平成23年度	4百万円3,570千円	22件
平成22年度	8百万円8,345千円	41件
平成21年度	3百万円3,298千円	21件
平成20年度	5百万円5,010千円	23件

住民のふるさと納税による住民税の控除(令和8年度課税)

控除を受けた住民: 4,199人
その人たちの寄附額: 3.1億円
市町村民税の控除額: 1.5億円
(参考)道府県民税の控除額: 98百万円

令和8年度の住民税は、令和7年1〜12月の寄附が対象です。受入額(年度=4月〜翌年3月)とは対象の期間が違うため、両者を差し引きした値は掲載していません。
寄附先には岩見沢市自身も含まれます。控除額は、総務省がこの調査をもとに算出した値(推計を含む)です。
道府県民税の控除額は、都道府県の税収から差し引かれる分で、岩見沢市の歳入には影響しません。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)(受入額は平成20〜令和7年度の各団体一覧、控除は令和8年度課税の寄附金税額控除の適用状況。当サイトで単位を換算して掲載)

データの出典

決算・財政指標: 総務省「市町村別決算状況調」令和6年度(元の表は千円単位。当サイトで億円・万円に換算し、構成比と1人あたりの値を計算)
ふるさと納税: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年度調査)
所得: 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」C 経済基盤(政府統計の総合窓口 e-Stat)
データ取得日: 2026-09-29。集計方法と注意点はデータについてをご覧ください。