自治体コード 13121(東京都)

東京都足立区の子育て・医療のデータ

保育所等の定員と待機児童、子ども医療費助成、出生数、小児科・産科などの医療機関の数を、こども家庭庁・厚生労働省・総務省の公表データからまとめています。

主な数値

待機児童(2026年4月1日)

106人

申込者 13,773人
定員 16,438人

子ども医療費助成の対象(通院)

18歳年度末

入院 18歳年度末
2025年4月1日時点

出生数(2024年)

3,792人

2015年 5,472人
人口動態統計(日本人)

小児科を掲げる医療機関

127施設

0〜14歳1万人あたり 18.0
全国の中央値 13.9

それぞれ時点の違うデータです(保育 2026年4月1日、医療費助成 2025年4月1日、医療機関 2026年6月1日、0〜14歳人口 2026年1月1日)。全国の中央値は全1,741市区町村の値を並べたときの真ん中の値で、比べる目安として示しています。

保育所等の定員と待機児童(2026年4月1日)

認可保育所・認定こども園・地域型保育事業などの定員と、利用の申し込みの状況です。足立区からこども家庭庁への報告をまとめた値です。

足立区の保育所等の定員と申込者の状況(2026年4月1日)
区分合計0歳児1歳児2歳児3歳以上児
定員16,4381,5276,128(1・2歳児の合計)8,783
待機児童106110500
申込者
13,773人
うち保育所等を利用
13,363人
うち特定の園のみ希望など
304人
定員に対する利用
81.3%
  • 「待機児童」は、申し込んだが利用できていない児童のうち、特定の保育園等のみを希望している人・育児休業中の人・求職活動を休止している人を除いた数です(国の定義にもとづき各市区町村が集計)。「特定の園のみ希望など」はこの3つの合計です(270人・14人・20人)。
  • 定員には企業主導型保育事業・地方単独事業(自治体独自の認証保育所など)を含みます。定員に対する利用は、利用している人数を定員で割った値です。

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和8年4月1日)」定員・申込者の状況

子ども医療費助成(2025年4月1日時点)

子どもが医療機関にかかったときの自己負担を、市区町村が助成する制度の内容です。対象の年齢、所得制限・一部自己負担があるかどうかだけを示しています。

足立区の子ども医療費助成の内容(2025年4月1日時点)
区分対象年齢所得制限一部自己負担
通院18歳年度末なしなし
入院18歳年度末なしなし
  • 「18歳年度末」は18歳になった後の最初の3月31日までを指します。自己負担の金額や所得制限の基準額、対象の細かな条件は元の表に載っていないため、足立区の案内で確認できます。

出典: こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」(令和7年4月1日時点)別紙3

出生数の推移(2015〜2024年)

足立区に住む人から生まれた子どもの数(人口動態統計)です。人口の少ない市区町村では、年ごとの増減が大きくなります。

年ごとの出生数の表を見る
足立区の年ごとの出生数
年出生数
2024年3,792人
2023年3,761人
2022年3,990人
2021年4,144人
2020年4,387人
2019年4,472人
2018年4,946人
2017年4,941人
2016年5,135人
2015年5,472人
0〜14歳人口(2026年1月1日)
70,427人
人口に占める割合
10.0%
0〜4歳
20,637人
2025年の出生者数(住基)
4,207人
  • 出生数は人口動態統計の「日本における日本人」の数です。住民基本台帳の出生者数は外国人住民を含み、数え方も違うため、両者は一致しません。
  • 市町村合併や市制施行でコードが変わった団体は、現在の市区町村にまとめています。

出典: 厚生労働省「人口動態統計」保管統計表 出生5-2(政府統計の総合窓口 e-Stat) / 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日現在)」

医療機関の数(2026年6月1日時点)

足立区にある病院・診療所などの数です。小児科・産科は、その診療科を掲げている(標榜している)施設の数で、専門の医師がいることや、分娩・夜間の診療に対応していることを示すものではありません。

病院
56
診療所
410
小児科を掲げる病院・診療所
127
産科・産婦人科を掲げる病院・診療所
8
助産所
9
  • 医療機関が都道府県に報告した内容を国が公開しているデータで、最新でない情報や誤りを含むことがあります。受診の前には医療機関や足立区の案内で確認できます。
  • 診療所には歯科診療所を含みません。婦人科のみを掲げる施設は産科・産婦人科に含めていません。

出典: 厚生労働省「医療情報ネット(ナビイ)」オープンデータ(2026年6月1日時点)(当サイトで市区町村ごとに集計)

データの出典